トランプ大統領の任期はいつまで？現在の支持率と選挙再選の可能性は？

ツイッターなどでも数々の過激発言を繰り返しているトランプ大統領の任期はいつまでなのでしょうか。

また、現在の支持率はどうなっているのか、次回の当選の可能性などにも迫っていきたいと思います。

トランプ大統領の任期はいつまで？

アメリカの大統領選挙の仕組みはご存知ですか？

実は、四年に一度、一年かけて行われる選挙なんです。

大きく分けると、予備選挙と本選挙に分かれています。

 

次回の予備選挙開始が2020年2月３日に予定されています。

そして、2021年１月６日が大統領、副大統領の正式決定日。

2021年1月20日に就任式となっています。

つまり

トランプ大統領の現在の支持率は？

トランプ大統領の支持率は

 

と前月と変わらずで推移しています。

過激発言が問題視される一方で、支持率は安定的ですね。

引用：大和証券投資信託委託

以下、他の大統領の支持率の比較をグラフでご覧いただくと、トランプ大統領の支持率の安定感が際立ちます。

オバマ大統領のグラフを見ると最高値と最低値の値の差が30ポイント以上あり、振れ幅が大きいですね。

トランプ大統領の支持率は低空飛行ですが、最高値と最低値の値の差は10ポイント未満ととても安定していますね。

トランプ大統領の次回選挙の再選の可能性は？

トランプ大統領の再選の可能性は低い説

ここまでご覧いただいた通り、トランプ大統領の支持率が低いという観点から再選が難しいという見方があります。

トランプ氏の支持率の動きは、歴代大統領と大きく異なる。米国経済は好調で、歴史的な株高や低失業率だが、上昇しない。一方で、スキャンダルや疑惑が発覚しても、下がらない。支持する人が４割程度、支持しない人が５割台前半という状態で固定されている。

過去の例をみると、再選が厳しいレベルだが、トランプ氏の強みは中西部などで、白人労働者を中心に熱狂的な支持を得ていることだ。大統領選は総得票ではなく、州ごとの勝敗で決まるため、民主党の支持者が多い両海岸で惨敗しても、中西部で辛勝を重ねれば当選できる。実際、前回のトランプ氏は総得票で民主党のヒラリー・クリントン氏に約３００万票の差をつけられながら、中西部の州を制して大統領となった。

引用：朝日新聞(2019年11月3日)

トランプ大統領の再選の可能性は高い説

アメリカの大統領は、第二次世界大戦後11人中8人が再選しているため、再選が高確率という見方があるようです。

また、外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦さんは、

私が心配しているのは、民主党がバラバラになってしまっていて、トランプさんの2期目の可能性が出てくることだと思います。こんなことをやっていていいのかという気はしますけれど、これがいまのアメリカの政治の実態です。

との見解を示しています。

さらに、２０１９年１１月６日に米国ニュージャージー州のモンマス大学が次のような調査結果を発表しています。

同大学の世論調査で、ドナルド・トランプ大統領が2020年大統領選で再選されるべきかを聞いたところ、「再選されるべき」が42％、「他の誰かが大統領に就任すべき」が55％だった。各回答の割合は、ウクライナ疑惑（注2）について民主党が大統領弾劾調査を始めた8月以降に実施された世論調査の結果とさほど変わらないが、2018年11月の調査以降で再選支持が4割を超えたのは初めて。

引用:JETRO

再選指示が4割を超えたのが初めてということで、再選の可能性が高いということが言えますね。

調査した結果としては、再選の可能性が高いという意見が大勢を占めているような印象でした。

トランプ大統領再選で日本はどうなる？

トランプ大統領再選のメリット

安倍首相がトランプ大統領と良好な交友関係を築いているのは有名な話ですね。

公式会談、食事会、ゴルフ、そしてメラニア夫人の誕生パーティーでの懇談など、前代未聞の交流をされています。

その事が影響しているとも考えられている一例が、TPPの状況です。

トランプは日本のアルミニウムと鉄鋼の輸出に関税を課し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱したことでアメリカが失った分（とくにアメリカ産の農産物の関税引き下げ）を、米国通商代表のロバート・ライトハイザーに交渉させた2国間協定によって、日本に譲歩させ回復したが、トランプが日本に「厳しくする」と公言したほどには強い行動には出ていない。

引用：東洋経済

このような緊密な交友関係が、日本経済にも好影響なの事が一番のメリットなのではないでしょうか。

トランプ大統領再選のデメリット

前述した通り、日米の首相の交友関係が良好なのですが、これは長期的に見て日本にはデメリットになるという見方もあるようです。

伝えるところによればトランプ政権は日本に対し、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を20億ドルから80億ドルへと4倍に増やすことを要求しているという。
引用：東洋経済

韓国の外交関係者が語る。

「文在寅大統領とドナルド・トランプ大統領は、個人的には相性が悪いと、一般には思われている。それはそうに違いないのだが、ただ一点だけ同じ考えを持っている。それは、在韓米軍を一刻も早く撤退させたいということだ。

トランプ大統領は、アメリカ軍が外国に駐留するのはカネの無駄だと考えている。一方、文在寅大統領は、北朝鮮と完全に和解するため、在韓米軍は邪魔だと考えている。両国のトップが、理由はともあれ同じ方向を向いているのだから、そちらへ進んで行くのは自然な流れだ」

引用：JBpress

つまり、

という状況です。
前述した通り、日米の首相の交友関係が良好というのは短期的には好影響を受けているように見えます。

しかし、個人的には日本の予算負担額も増えていき、どんどん日本は東アジアから孤立していくため、長期的にはデメリットが目立ってくるようにも思えます。

やはり、トランプ政権の掲げるアメリカ第一主義は、今後も行動が読めず、世界が振り回される可能性が高そうですよね。

 

まとめ

いかがでしたか？
選挙まで残すところ約1年。

トランプさんの動向には今後も注目していきたいと思います。
最後までお読み頂きありがとうございました。